小田原市議会 2022-09-21 09月21日－06号
2017年４月に足柄下郡真鶴町は過疎地域指定を受け自立促進計画を策定し、その対策に全力を挙げて取り組んでおります。 一方、同じように人口減少が進む旧片浦村、片浦地域などに対し、小田原市が同時期に何をしたか。周辺部の人口減少を促進する南足柄市との合併策動。
2017年４月に足柄下郡真鶴町は過疎地域指定を受け自立促進計画を策定し、その対策に全力を挙げて取り組んでおります。 一方、同じように人口減少が進む旧片浦村、片浦地域などに対し、小田原市が同時期に何をしたか。周辺部の人口減少を促進する南足柄市との合併策動。
中段の０６、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業は、高齢者の生きがいと健康づくりの増進を図るため、レクリエーション等の活動場所を提供したほか、新規事業として、難聴による認知機能の低下を抑制するため、補聴器の購入費の一部を助成し、心身の機能維持と自立促進を図りました。
新法が２０２４年４月から施行されることによって、当事者の立場に立った相談対応や心身の健康回復、自立促進のための支援が実施されることになります。本新法が制定されたことについて、町はどのように捉えているのか、その見解をお答えください。 次に、改正動物愛護管理法におけるマイクロチップ装着に対する町の対応について伺ってまいります。
次に、０５、在宅療養者支援事業は、在宅で生活する要介護認定者の機能維持や自立促進、介護者の経済的負担の軽減を図るため、日常生活用具の給付にかかる経費を計上しております。
成果につきましては、障害者やその家族等からの相談に応じて、必要な情報の提供、助言等を行うことにより、障害者の日常生活等における自立促進に向けての支援ができたことでございます。
助成内容につきましては、心身の機能維持及び自立促進を図ることを目的に、在宅の75歳以上の方に対して補聴器の購入費助成事業を実施しており、１万円を限度に３年の助成期間内において１回の助成をするものとなっております。直近の実績につきましては、令和２年度で186件とのことでございます。 以上であります。 ○議長（馬場司君） 鈴木議員。
各施設の機能を良好に維持管理することにより、障がい者の福祉の増進と自立促進を目指しております。 ◎子育て相談課長 ３点目、子育て支援センター活動事業費についてです。令和３年度におきましては、引き続き、予約定員制により、常設の親子プレイルームやすくすく広場の開催を行ってまいります。
次に、０５、在宅療養者支援事業は、在宅で生活する要介護認定者の機能維持や自立促進、介護者の経済的負担の軽減を図るため、日常生活用具を給付するための経費を計上しております。
コロナ禍の難しい状況ではありますが、障害のある方の社会参加と自立促進のため、今後も様々な手法で工賃確保に向けた取組を継続してもらいたいと要望いたします。 次に、重症心身障害児者等の重度の障害のある方のライフステージに応じた支援として、地域での生活が難しくなってきたときに、施設入所の選択肢も必要と考えます。
68 ◯生活福祉課長 就労自立給付金につきましては平成26年７月から実施された制度で、就労による自立促進を目的に、安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなった者に対しまして支給するものでございます。
また、中途障害者地域活動センターは、中途障害者となった方の自立促進や社会参加を支援する施設ですが、地域には中途障害者を含め、様々な障害のある方が暮らしており、企業に就労される方や障害福祉サービス事業所等に通所される方がいらっしゃいます。そこで、地域で暮らす障害者が日々の生活を充実させていくためには多様な活動の場の一層の充実が重要と考えますが、市長の考えを伺います。
１の施策の概要といたしましては、児童虐待の未然防止や、早期発見のための子育て支援、専門的な支援に加え、里親制度等の社会的養護、ひとり親家庭の自立促進に向けた生活・子育て・就業支援などが位置づけられております。 ２の成果指標やその他成果などの状況と成果の分析でございますが、里親の登録数は、目標比１１９．１％の達成率となりました。
１５ページに参りまして、生活困窮者自立支援事業の推進につきましては、経済的に困窮している市民に対し、だいＪＯＢセンターにおいて早期の相談支援を実施するなど、生活困窮者の自立促進に取り組んでまいります。 次に、高齢者福祉サービスの充実でございますが、介護人材の確保・定着支援の実施につきましては、介護人材の確保、定着を図るため、介護ロボット等の導入支援に取り組んでまいります。
次に、０５、在宅療養者支援事業は、在宅介護認定者の日常生活の機能維持、自立促進と介護者の経済的負担の軽減を図るため、日常生活用具を給付するための経費を計上しております。 次に、２２ページにかけまして、０９、敬老事業は、毎年９月に開催しております敬老会の開催経費と敬老祝い品の贈呈経費を計上しております。
シングルマザーの就業支援を、協会と連携し自立促進をするといった内容です。現状の本市シングルマザーからの本協会への実際相談件数、登録件数はいかがでしょうか伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 一般社団法人日本シングルマザー支援協会についての御質問でございますが、今年度12月末時点における川崎市民からの相談件数は35件で、登録人数については県単位での集約となりますが、新規で186名と伺っております。
次に、障害者就労施設等からの優先調達についてでございますが、障害福祉サービス事業所等において、障害者がつくる物品や作業などの役務を本市が率先して調達することにより、障害者の経済面の自立促進につなげているところでございます。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
次に、補聴器購入に対する補助はできないかとのとのお尋ねでございますが、本市では、高齢者の身体の機能維持及び日常生活の自立促進を図ることを目的に、介護保険給付対象外の自立支援用具等購入費助成として、在宅で聴力に機能低下がある75歳以上の高齢者の方を対象に助成を行っております。
○（議長） 本件は過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末に失効することから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化されるよう、去る６月１３日に開催されました全国過疎地域自立促進連盟の理事会において、意見書の提出について依頼があったものです。 ○（議長） 意見書案につきましては、事前に配布し内容は確認されていると思いますので、内容説明は省略をいたします。
過疎地域自立促進特別事業基金積立事業、前年度同額。 ふるさと応援寄附金事業、前年度に対し３８万７，１４６円の増。 シェアリングエコノミー活用推進事業５４１万２，５７２円、新規。総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業として実施。 前年度ありました移住定住推進事業は、事業終了のため皆減。 真鶴町オリパラ文化プログラム推進事業は、１０目まち・ひと・しごと創生費へ移行により皆減。